営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

	第14回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,540資本組入額 1,770
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件は次のとおり① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2020年3月期及び2021年3月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同じ。)の営業利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を全て行使することができる。ただし、上記が達成されない場合においても、2020年3月期及び2021年3月期の営業利益がいずれも136百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数の20%を限度として行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定、その他一切の処分をすることは出来ない。

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更すべき事項はありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とします。

2020/06/22 12:03

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,062,997千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/22 12:03

#3 セグメント表の脚注

整額は次の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△267,343千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,221,706千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/22 12:03

#4 事業等のリスク

四半期別売上高・営業損益推移	第1四半期会計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)	第2四半期会計期間(自 2019年7月1日至 2019年9月30日)	第3四半期会計期間(自 2019年10月1日至 2019年12月31日)	第4四半期会計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日)
売上高	151,826	340,072	282,624	584,388
営業利益又は営業損失(△)	△119,718	35,972	△4,831	275,836

3.事業内容に関連するリスクについて
(1) 商談型展示会事業について

2020/06/22 12:03

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	219,092千円
営業損失	△2,679

2020/06/22 12:03

#6 役員の報酬等（連結）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬

(注) 業績連動報酬である年次賞与は、営業利益額の目標達成率を取締役(社外取締役を除く)共通の評価指標としております。また、財務的な業績数値だけでは測ることが出来ない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために取締役(社外取締役を除く)について個人考課部分を設定しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額

2020/06/22 12:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。
事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としており、M&A仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。

2020/06/22 12:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、BtoC事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図っております。また、当事業年度において、中核であるBtoB事業にリソースを集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力するためBtoC事業の事業譲渡契約を締結し、3月31日に譲渡手続きを完了いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,358,912千円(前事業年度比5.4%減)となり、営業利益は187,259千円(前事業年度比51.7%増)、経常利益は188,614千円(前事業年度比54.9%増)となりました。また、BtoC事業を譲渡したことによる事業譲渡益を特別利益に計上した一方、新規事業であるCareTEX365事業に係る固定資産の減損損失及び海外事業に係る関係会社出資金評価損を特別損失に計上したため、当期純利益は130,750千円(前事業年度比58.8%増)となりました。
(※1)東京開催の「CareTEX」については、「次世代介護テクノロジー展」「健康長寿産業展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療総合展」「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催

2020/06/22 12:03