訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 20千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員6名	当社監査役1名 当社従業員7名	当社従業員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 90,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成22年8月4日	平成23年8月4日	平成24年8月2日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年6月1日 至 平成32年5月31日	自 平成25年9月1日 至 平成33年6月30日	自 平成27年6月1日 至 平成34年5月31日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員12名	当社取締役1名 当社従業員10名	当社取締役2名 当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 70,000株	普通株式 616,000株
付与日	平成25年8月6日	平成26年7月8日	平成27年1月22日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年6月1日 至 平成35年5月31日	自 平成29年6月1日 至 平成36年5月31日	自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 60,000株
付与日	平成27年8月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年7月1日 至 平成37年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回 新株 予約権	第5回 新株 予約権	第7回 新株 予約権	第8回 新株 予約権	第9回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	28,000	78,000	60,000	616,000	―
付与	―	―	―	―	―	―	60,000
失効	―	―	―	2,000	10,000	26,000	8,000
権利確定	―	―	28,000	―	―	590,000	―
未確定残	―	―	―	76,000	50,000	―	52,000
権利確定後(株)
前事業年度末	10,000	72,000	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	28,000	―	―	590,000	―
権利行使	―	26,000	―	―	―	―	―
失効	―	10,000	10,000	―	―	―	―
未行使残	10,000	36,000	18,000	―	―	590,000	―

② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格 (円)	50	50	50
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格 (円)	50	50	50
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第11回新株予約権
権利行使価格 (円)	60
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 当社は非上場であるため行使時平均株価の記載を省略しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 10千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員6名	当社監査役1名 当社従業員7名	当社従業員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 90,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成22年8月4日	平成23年8月4日	平成24年8月2日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年6月1日 至 平成32年5月31日	自 平成25年9月1日 至 平成33年6月30日	自 平成27年6月1日 至 平成34年5月31日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員12名	当社取締役1名 当社従業員10名	当社取締役2名 当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 70,000株	普通株式 616,000株
付与日	平成25年8月6日	平成26年7月8日	平成27年1月22日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年6月1日 至 平成35年5月31日	自 平成29年6月1日 至 平成36年5月31日	自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員11名	当社取締役2名 当社従業員9名	当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 60,000株	普通株式 70,000株	普通株式 46,000株
付与日	平成27年8月13日	平成28年8月10日	平成29年3月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年7月1日 至 平成37年6月30日	自 平成31年7月1日 至 平成38年6月30日	自 平成32年4月1日 至 平成39年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回 新株 予約権	第5回 新株 予約権	第7回 新株 予約権	第8回 新株 予約権	第9回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	76,000	50,000	―	52,000
付与	―	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	76,000	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	50,000	―	52,000
権利確定後(株)
前事業年度末	10,000	36,000	18,000	―	―	590,000	―
権利確定	―	―	―	76,000	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―	576,000	―
失効	―	―	18,000	―	―	14,000	―
未行使残	10,000	36,000	―	76,000	―	―	―

	第12回 新株 予約権	第13回 新株 予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	70,000	46,000
失効	10,000	―
権利確定	―	―
未確定残	60,000	46,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格 (円)	50	50	50
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格 (円)	50	50	50
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格 (円)	60	70	170
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注) 当社は非上場であるため行使時平均株価の記載を省略しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円