有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3 2019年3月期の配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 84,650千円
(2)行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 227,388千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費および一般管理費の 株式報酬費用 | - | 4,686 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 12 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 7名 | 当社取締役 1名 当社従業員 12名 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 90,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 70,000株 |
| 付与日 | 2011年8月4日 | 2013年8月6日 | 2014年7月8日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年9月1日 至 2021年6月30日 | 自 2016年6月1日 至 2023年5月31日 | 自 2017年6月1日 至 2024年5月31日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 11名 | 当社取締役 2名 当社従業員 9名 | 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 60,000株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 2015年8月13日 | 2016年8月10日 | 2017年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月1日 至 2025年6月30日 | 自 2019年7月1日 至 2026年6月30日 | 自 2020年4月1日 至 2027年1月31日 |
| 第14回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 26,400株 |
| 付与日 | 2019年6月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年6月1日 至 2024年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||||
| 前事業年度末 | 60,000 | 36,000 | - | ||||
| 付与 | - | - | 26,400 | ||||
| 失効 | 16,000 | - | 400 | ||||
| 権利確定 | 44,000 | - | - | ||||
| 未確定残 | - | 36,000 | 26,000 | ||||
| 権利確定後(株) | |||||||
| 前事業年度末 | 30,000 | 53,000 | 40,000 | 25,000 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 44,000 | - | - |
| 権利行使 | 30,000 | 33,000 | 9,000 | 4,000 | 19,000 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 20,000 | 31,000 | 21,000 | 25,000 | - | - |
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 50 | 50 | 50 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,585 | 2,354 | 2,419 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 60 | 70 | 170 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,815 | 1,297 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第14回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 3,540 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 752 |
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 第14回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 41.72% |
| 予想残存期間(注)2 | 4年 |
| 配当率(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.184% |
(注)1 上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3 2019年3月期の配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 84,650千円
(2)行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 227,388千円