訂正有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役1名 当社従業員7名	当社取締役1名 当社従業員12名	当社取締役1名 当社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株	普通株式 100,000株	普通株式 70,000株
付与日	2011年8月4日	2013年8月6日	2014年7月8日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年9月1日 至 2021年6月30日	自 2016年6月1日 至 2023年5月31日	自 2017年6月1日 至 2024年5月31日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員11名	当社取締役2名 当社従業員9名	当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 60,000株	普通株式 70,000株	普通株式 46,000株
付与日	2015年8月13日	2016年8月10日	2017年3月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年7月1日 至 2025年6月30日	自 2019年7月1日 至 2026年6月30日	自 2020年4月1日 至 2027年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回 新株 予約権	第8回 新株 予約権	第9回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権	第13回 新株 予約権
権利確定前(株)
前事業年度末				48,000	60,000	38,000
付与				―	―	―
失効				―	―	2,000
権利確定				48,000	―	―
未確定残				―	60,000	36,000
権利確定後(株)
前事業年度末	36,000	66,000	46,000	―	―	―
権利確定	―	―	―	48,000	―	―
権利行使	6,000	7,000	6,000	13,000	―	―
失効	―	6,000	―	10,000	―	―
未行使残	30,000	53,000	40,000	25,000	―	―

② 単価情報

	第5回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格 (円)	50	50	50
行使時平均株価 (円)	3,865	4,115	4,070
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格 (円)	60	70	170
行使時平均株価 (円)	4,134	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 539,210千円
(2) 行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 128,430千円