有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
イ.繰延税金資産
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.前事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

26,412千円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
2022年3月期における新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の開始等により徐々に快方へと向かうことを前提とし、万が一、緊急事態宣言が発出された場合でも、商談型展示会事業においては、展示会の開催ができることを、また、M&A仲介事業においては、訪問や面談等が実施できることを前提に計画しております。
上記の前提に基づき、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症による影響によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

81,023千円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業においては出展小間契約数、M&A仲介事業においては成約組数を踏まえた売上高、並びに変動費及び固定費であります。また、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は軽微であると判断しております。
商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業においては出展小間契約数、M&A仲介事業においては成約組数が事業計画上の計画値を著しく下回った場合、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
ロ.固定資産の減損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	66,869千円
無形固定資産	58,177千円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い減損の兆候の有無を判定しております。
当該グルーピングをもとに事業別の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当事業年度においては、減損の兆候の有無の判定を行った結果、将来の使用見込みのない事業用資産を除き、減損の兆候はないと判断しております。
翌事業年度以降の事業計画の策定にあたり、過去実績及び契約進捗状況等に基づき、出展小間数又は成約組数の増加を主要な仮定として織り込んでおります。上記の仮定は、直近までのサービスの損益実績や、契約実績及び販売活動の状況を鑑み策定されておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により展示会の開催ができなくなるなど、実際に発生した金額が見積りから著しく乖離する場合、翌事業年度に減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。