有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
イ.繰延税金資産
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

75,809千円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、展示会事業においては出展小間契約数、M&A仲介事業においては成約組数を踏まえた売上高、並びに変動費及び固定費であります。
展示会事業においては出展小間契約数、M&A仲介事業においては成約組数が事業計画上の計画値を著しく下回った場合、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
ロ.関係会社株式
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

1,222,988千円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
Ⅰ計上した金額の算出方法
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取
得した関係会社株式については、1株当たり純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下して
おり、実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合に
は、減損処理を実施する方針です。
Ⅱ主要な仮定
投資時における超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘
案し検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、重要性に応じて、事業計画上の売
上の基礎となる将来の採用イベント開催数及び人材紹介件数等を主要な仮定としております。
Ⅲ翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回り、投資時に見込んでいた超過収益力が著しく毀
損する場合は、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。