訂正有価証券報告書-第15期(2020/04/01-2021/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2022年3月期における新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の開始等により徐々に快方へと向かうことを前提とし、万が一、緊急事態宣言が発出された場合でも、商談型展示会事業においては、展示会の開催ができることを、また、M&A仲介事業においては、訪問や面談等が実施できることを前提に計画しております。
上記の前提に基づき、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症による影響によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
繰延税金資産
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 | 26,412千円 |
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2022年3月期における新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の開始等により徐々に快方へと向かうことを前提とし、万が一、緊急事態宣言が発出された場合でも、商談型展示会事業においては、展示会の開催ができることを、また、M&A仲介事業においては、訪問や面談等が実施できることを前提に計画しております。
上記の前提に基づき、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症による影響によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。