のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2018/04/02 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

			(単位:千円)
減価償却費	6,997	13,492	20,489
のれんの償却額	9,716	-	9,716
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	68,966	68,966

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#3 事業等のリスク

また、一般的に、投資ファンドや投資会社の株式への投資目的は当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、今後において大株主が所有する株式の売却が行われた場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じ、その結果、当社株式の価格が低下する可能性があります。
(20) のれんについて
当社グループは、平成28年11月にOptia Partners㈱を連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 7,340千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
減価償却費	15,959千円
のれんの償却額	17,488

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	20,489	1,395	21,885
のれんの償却額	9,716	-	9,716
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,966	-	68,966

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
評価性引当額	△0.60
のれん償却額	1.89
その他	△0.03

2018/04/02 15:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて157,107千円増加(18.1%増)し、1,025,034千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて20,003千円増加(3.0%増)し、697,630千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少62,637千円、売掛金の増加46,124千円、未収還付法人税等の増加30,299千円、繰延税金資産の増加11,649千円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて137,103千円増加(72.0%増)し、327,403千円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加33,362千円、Optia partners㈱の株式取得に伴うのれんの増加106,876千円、旧本社の敷金回収による減少38,353千円、繰延税金資産の増加26,301千円によるものであります。
b.負債

2018/04/02 15:00

#9 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たにOptia Partners株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOptia Partners株式会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	101,761千円
固定資産	21,176
のれん	116,592
流動負債	△55,624

2018/04/02 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2018/04/02 15:00