訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供するとともに、研修、コンサルテーション、ストレスチェック・組織分析等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(注)減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供するとともに、研修、コンサルテーション、ストレスチェック・組織分析等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「メンタルヘルスケア事業」で2,115千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(注)減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供するとともに、研修、コンサルテーション、ストレスチェック・組織分析等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 人材紹介事業 | メンタルヘルスケア 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 972,158 | 569,990 | 1,542,149 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | - | 25 |
| 計 | 972,183 | 569,990 | 1,542,174 |
| セグメント利益 | 242,504 | 107,279 | 349,783 |
| セグメント資産 | 386,804 | 264,799 | 651,604 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 1,793 | 6,287 | 8,081 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44,312 | 17,261 | 61,573 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,542,174 |
| セグメント間取引消去 | △25 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,542,149 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 349,783 |
| 全社費用(注) | △165,987 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 183,795 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 651,604 |
| 全社資産(注) | 216,322 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 867,927 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 8,081 | 320 | 8,401 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 61,573 | 10,935 | 72,509 |
(注)減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供するとともに、研修、コンサルテーション、ストレスチェック・組織分析等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「メンタルヘルスケア事業」で2,115千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 人材紹介事業 | メンタルヘルスケア 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 885,011 | 790,926 | 1,675,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,714 | - | 2,714 |
| 計 | 887,725 | 790,926 | 1,678,651 |
| セグメント利益 | 146,180 | 229,778 | 375,959 |
| セグメント資産 | 493,011 | 394,514 | 887,526 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 6,997 | 13,492 | 20,489 |
| のれんの償却額 | 9,716 | - | 9,716 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 68,966 | 68,966 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,678,651 |
| セグメント間取引消去 | △2,714 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,675,937 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 375,959 |
| 全社費用(注) | △172,850 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 203,109 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 887,526 |
| 全社資産(注) | 137,508 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,025,034 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 20,489 | 1,395 | 21,885 |
| のれんの償却額 | 9,716 | - | 9,716 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 68,966 | - | 68,966 |
(注)減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 人材紹介事業 | メンタルヘルスケア事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 972,158 | 569,990 | 1,542,149 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 人材紹介事業 | メンタルヘルスケア事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 885,011 | 790,926 | 1,675,937 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 人材紹介事業 | メンタルヘルスケア事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 2,874 | 376 | 3,250 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 人材紹介事業 | メンタルヘルスケア事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 9,716 | - | - | 9,716 |
| 当期末残高 | 106,876 | - | - | 106,876 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
