- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの
売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | (単位:千円) |
| 人材紹介事業 | メンタルヘルスケア事業 | 計 |
| 売上高 | | | |
| 外部顧客への売上高 | 814,874 | 665,803 | 1,480,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2018/04/02 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供するとともに、研修、コンサルテーション、ストレスチェック・組織分析等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/04/02 15:00- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、のれんの償却額については、算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2018/04/02 15:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「メンタルヘルスケア事業」で2,115千円増加しております。2018/04/02 15:00 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,678,651 |
| セグメント間取引消去 | △2,714 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,675,937 |
2018/04/02 15:00- #6 業績等の概要
当期の我が国経済は、アベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。ただし、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりました。このため、政府は、デフレから完全に脱却し、成長していく道筋を確実なものとするため、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめました。雇用・所得環境の改善が続く中、この経済対策等の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれています。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,675,937千円(前期比8.7%増)、営業利益は203,109千円(前期比10.5%増)、経常利益は229,409千円(前期比17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113,329千円(前期比9.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/04/02 15:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 人材の確保及び育成
当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指してまいります。また、営業体制だけでなく、業容の拡大に伴い、積極的な採用活動を行い、マネジメント体制を強化することで組織力の強化に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。
ビジネスに直結するシステムインフラ、制度、運営ルールの明確化に加え、コンサルタント業務に対する適切なサポート体制を構築する事により、コンサルタント個人に偏重することなく組織的な運営とすることで、会社への帰属意識を高め更なる従業員定着率を高めてまいります。
2018/04/02 15:00- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 人材紹介事業 | メンタルヘルスケア事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 885,011 | 790,926 | 1,675,937 |
2018/04/02 15:00- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は前連結会計年度から133,788千円増収(前期比8.7%増)の1,675,937千円となりました。人材紹介事業では、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、84,458千円の減収(前期比8.7%減)、メンタルヘルスケア事業では、220,935千円の増収(同38.8%増)となりました。人材紹介事業が減収となった主な要因は、グループ会社間の吸収合併による組織再編や、平成28年11月におけるOptia Partners㈱の完全子会社化等による事業の変革に見合ったコンサルタントの獲得が計画未達となったこと等によるものです。また、メンタルヘルスケア事業が増収となった主な要因は、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、改正労働安全衛生法の施行に伴うストレスチェックの新規需要について、周辺サービスを含む商品提供力が評価されたことによるものです。
なお、各セグメントの状況につきましては、「第1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
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