営業利益又は営業損失（△）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,115千円増加しております。

2018/04/02 15:00

#5 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△149,581
四半期連結損益計算書の営業利益	208,019

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	当連結会計年度
全社費用(注)	△172,850
連結財務諸表の営業利益	203,109

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

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#8 業績等の概要

当期の我が国経済は、アベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。ただし、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりました。このため、政府は、デフレから完全に脱却し、成長していく道筋を確実なものとするため、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめました。雇用・所得環境の改善が続く中、この経済対策等の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれています。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,675,937千円(前期比8.7%増)、営業利益は203,109千円(前期比10.5%増)、経常利益は229,409千円(前期比17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113,329千円(前期比9.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/04/02 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「人材紹介事業」、「メンタルヘルスケア事業」における各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的にROE及びROAを向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2018/04/02 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費および一般管理費は前連結会計年度と比べ、従業員増加に伴う人件費の増加により、87,430千円増の1,166,848千円となりましたが、売上高販管費比率は0.4ポイント低下して69.6%となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比19,313千円増の203,109千円と増益となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金23,823千円などにより、前連結会計年度比14,934千円増の26,990千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比82千円増の690千円となりました。

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