#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 6年～8年2020/06/29 9:16
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加の主な内容は次のとおりです。
建物…本社オフィスの設備等の取得 2,825千円
建設仮勘定…本社オフィスのIT環境構築に係る投資 2,640千円
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～18年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(商標権20年、顧客関連資産14年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:16