無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:千円)
減損損失	-	66,068	-	66,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,609	95,446	-	207,056

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:千円)
減損損失	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,809	5,736	781,141	818,687

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/29 9:16

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 449,602
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

2020/06/29 9:16

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

2020/06/29 9:16

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(商標権20年、顧客関連資産14年)に基づく定額法を採用しております。
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/06/29 9:16

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(商標権20年、顧客関連資産14年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:16