有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付け、収益性の向上と経営基盤の強化、積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり10円00銭の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり10円00銭の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年5月28日 | 32,372 | 10.00 |
| 取締役会 |