有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付け、収益性の向上と経営基盤の強化、積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせて頂きました。当社といたしましては、業績の回復に全力で取り組み、早期の復配を実現したいと考えております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせて頂きました。当社といたしましては、業績の回復に全力で取り組み、早期の復配を実現したいと考えております。