訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※3 本社移転費用
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社の本社移転に伴う費用であり、その内容は、少額器具・備品購入設置費用及び移転作業費用等となります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社の本社移転に伴う費用であり、その内容は、少額器具・備品購入設置費用及び移転作業費用等となります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の本社移転及びヒューマン・フロンティア㈱の本社移転の意思決定により、本社における利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
※5 臨時損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社のOptia Partners㈱において発生した、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従い、海外へ送金した資金が詐取されたことによる臨時損失であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 役員報酬 | 113,122千円 | 89,398千円 |
| 給料及び手当 | 434,837 | 490,995 |
| 賞与 | 150,324 | 114,143 |
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 建物附属設備 | 2,083千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 180 | - |
| ソフトウエア | 186 | - |
| 計 | 2,450 | - |
※3 本社移転費用
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社の本社移転に伴う費用であり、その内容は、少額器具・備品購入設置費用及び移転作業費用等となります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社の本社移転に伴う費用であり、その内容は、少額器具・備品購入設置費用及び移転作業費用等となります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱本社 (東京都港区) | 事務所資産 | 電話加入権 | 376千円 |
| ヒューマン・フロンティア㈱本社 (東京都港区) | 事務所資産 | 建物附属設備 | 1,940千円 |
| 工具、器具及び備品 | 934千円 |
当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の本社移転及びヒューマン・フロンティア㈱の本社移転の意思決定により、本社における利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
※5 臨時損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社のOptia Partners㈱において発生した、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従い、海外へ送金した資金が詐取されたことによる臨時損失であります。