有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払法定福利費	534千円
繰越欠損金	2,095
その他	17
小計	2,648
評価性引当額	-
計	2,648
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,318
繰越欠損金	2,785
その他	130
小計	4,233
評価性引当額	△2,830
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,303
計	99
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,303
繰延税金資産(固定)との相殺	1,303
計	-
繰延税金資産の純額	2,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.35%
(調整)
役員賞与の損金不算入額	58.89
受取配当金益金不算入額	△137.16
住民税均等割	1.55
評価性引当額	24.41
税率変更による影響	1.15
還付税金	△5.66
欠損金の繰り戻し還付	9.90
その他	0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.35%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.59%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	838千円
未払法定福利費	62
その他	52
小計	953
評価性引当額	△953
計	-
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,319
繰越欠損金	4,790
その他	130
小計	6,240
評価性引当額	△3,430
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,130
計	1,680
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,130
繰延税金資産(固定)との相殺	1,130
計	-
繰延税金資産の純額	1,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
受取配当金益金不算入額	△35.38
住民税均等割	0.11
評価性引当額	0.92
その他	0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.74