有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払金	4,738千円		3,502千円
資産除去債務	1,918		1,920
関係会社株式評価損	50,627		86,103
貸倒引当金	30,818		26,088
その他	2,386		3,947
繰延税金資産小計	90,489		121,563
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,052		△116,541
評価性引当額小計	△85,052		△116,541
繰延税金資産合計	5,436		5,021
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,787		△1,658
繰延税金負債合計	△1,787		△1,658
繰延税金資産(負債)の純額	3,649		3,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
受取配当金益金不算入額	△42.32		-
住民税均等割	0.23		-
評価性引当額の増減	10.18		-
その他	0.02		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.27		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。