有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	838千円		-千円
未払法定福利費	62		-
繰越欠損金	-		1,013
その他	52		46
小計	953		1,060
評価性引当額	△953		△374
計	-		686
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,319		1,168
繰越欠損金	4,790		1,589
その他	130		115
小計	6,240		2,873
評価性引当額	△3,430		△319
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,130		△867
計	1,680		1,686
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,130		△867
繰延税金資産(固定)との相殺	1,130		867
計	-		-
繰延税金資産の純額	1,680		2,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.81%		34.81%
(調整)
受取配当金益金不算入額	△35.38		△33.38
住民税均等割	0.11		0.16
評価性引当額	0.92		△3.32
税率変更による影響	△0.10		0.34
繰越欠損金期限切れ	-		0.61
その他	0.38		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.74		△0.46

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による影響」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.29%は、「税率変更による影響」△0.10%及び「その他」0.38%として組替えております。