訂正有価証券届出書(新規公開時)
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社を共同主幹事会社(以下、「共同主幹事会社」と総称する。)として、平成30年4月10日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。なお、独立引受幹事会社として、SMBC日興証券株式会社を定めております。
2.独立引受幹事会社について
当社の主幹事会社である大和証券株式会社の親法人等である大和PIパートナーズ株式会社は当社の総株主の議決権の100分の15以上の議決権を保有しており、当社は、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」(以下、「規則」という。)第11条の2に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、当社及び大和証券株式会社は、資本及び人的関係において独立性を有し、発行価格等の決定に関与する引受会員(金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第4号ニに規定する要件の全てを満たす金融商品取引業者。以下、「独立引受幹事会社」という。)を定めております。詳細は以下のとおりであります。
3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(147,600株)を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、平成30年5月2日を行使期限として当社株主から付与されております。
また、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から平成30年5月2日までの間、SMBC日興証券株式会社と協議の上、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(147,600株)を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である大和PIパートナーズ株式会社、並びに当社の株主である渡部昭彦、神沢裕、髙橋英樹、大松尊、阿部正之、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会、中田陽一及び藤堂誠は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(平成30年10月6日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
当社の第1回新株予約権を保有する当社取締役3名、当社従業員5名、子会社取締役4名及び子会社従業員56名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成30年7月8日)までの期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等(ただし、新株予約権行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、大和証券株式会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨を合意しております。
上記の合意した期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は上記の合意した期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
5.当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社グループ従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち5,900株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が共同主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1)親引け予定先の概要
(2)親引け予定先の選定理由
当社グループ従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3)親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社グループ従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち5,900株を売付けいたします。
(4)親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5)親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6)親引け予定先の実態
当社グループ従業員で構成する従業員持株会であります。
(7)親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、共同主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(平成30年10月6日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。共同主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8)販売条件に関する事項
販売条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9)親引け後の大株主の状況
① 現在の大株主の状況
大和PIパートナーズ株式会社 1,994,000株
渡部 昭彦 446,000株
神沢 裕 220,000株
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 44,000株
髙橋 英樹 20,000株
大松 尊 20,000株
阿部 正之 20,000株
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会 12,000株
中田 陽一 4,000株
藤堂 誠 2,000株
② 公募による新株式発行、自己株式の処分、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
大和PIパートナーズ株式会社 1,224,000株
渡部 昭彦 446,000株
神沢 裕 220,000株
髙橋 英樹 20,000株
大松 尊 20,000株
阿部 正之 20,000株
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会 17,900株
中田 陽一 4,000株
藤堂 誠 2,000株
(注)1 オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引は考慮しておりません。
2 親引け予定株式数は5,900株であり、平成30年4月2日に決定いたしました。
(10)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項ありません。
(11)その他参考となる事項
該当事項ありません。
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社を共同主幹事会社(以下、「共同主幹事会社」と総称する。)として、平成30年4月10日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。なお、独立引受幹事会社として、SMBC日興証券株式会社を定めております。
2.独立引受幹事会社について
当社の主幹事会社である大和証券株式会社の親法人等である大和PIパートナーズ株式会社は当社の総株主の議決権の100分の15以上の議決権を保有しており、当社は、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」(以下、「規則」という。)第11条の2に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、当社及び大和証券株式会社は、資本及び人的関係において独立性を有し、発行価格等の決定に関与する引受会員(金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第4号ニに規定する要件の全てを満たす金融商品取引業者。以下、「独立引受幹事会社」という。)を定めております。詳細は以下のとおりであります。
| (1) | 当社と主幹事会社である大和証券株式会社との関係の具体的な内容 | 当社の主幹事会社である大和証券株式会社及び大和PIパートナーズ株式会社はそれぞれ株式会社大和証券グループ本社の100%子会社であります。従って、大和PIパートナーズ株式会社は大和証券株式会社の親法人等に該当し、大和PIパートナーズ株式会社は、本有価証券届出書提出日(平成30年3月7日)現在、当社の総株主の議決権の72.8%を保有していることから、当社は、規則第11条の2に規定する「関係する発行者」に該当いたします。 そのため、規則第11条の2に基づき、規則第9条第2項並びに第10条及び第11条の規定を準用するものであります。 |
| (2) | 独立引受幹事会社 | SMBC日興証券株式会社 |
| (3) | 主幹事会社である大和証券株式会社が発行価格の決定に当たり当社から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置の内容 | 具体的な措置の内容は以下のとおりです。 ・当社及び独立引受幹事会社との間において引受審査の手続きに係る契約を締結すること ・独立引受幹事会社に大和証券株式会社が行った引受審査の結果の妥当性について確認を行わせること ・独立引受幹事会社を発行価格等の決定に関与させ、大和証券株式会社が行った発行価格等の妥当性についても確認を行わせること ・発行価格等の決定は、金融商品取引所の規則に定めるブックビルディングによること |
| (4) | 発行価格の決定方法の具体的な内容 | ブックビルディング方式によって決定いたします。詳細は「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1をご参照下さい。 |
3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(147,600株)を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、平成30年5月2日を行使期限として当社株主から付与されております。
また、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から平成30年5月2日までの間、SMBC日興証券株式会社と協議の上、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(147,600株)を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である大和PIパートナーズ株式会社、並びに当社の株主である渡部昭彦、神沢裕、髙橋英樹、大松尊、阿部正之、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会、中田陽一及び藤堂誠は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(平成30年10月6日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
当社の第1回新株予約権を保有する当社取締役3名、当社従業員5名、子会社取締役4名及び子会社従業員56名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成30年7月8日)までの期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等(ただし、新株予約権行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、大和証券株式会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨を合意しております。
上記の合意した期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は上記の合意した期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
5.当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社グループ従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち5,900株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が共同主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1)親引け予定先の概要
| ① 名称 | ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会 | |
| ② 本店所在地 | 東京都港区芝五丁目33番7号 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 理事長 内田 辰臣 | |
| ④ 当社との関係 | 資本関係 | 親引け予定先が保有している当社の株式の数:12,000株 |
| 人的関係 | 該当事項ありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項ありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項ありません。 | |
(2)親引け予定先の選定理由
当社グループ従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3)親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社グループ従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち5,900株を売付けいたします。
(4)親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5)親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6)親引け予定先の実態
当社グループ従業員で構成する従業員持株会であります。
(7)親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、共同主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(平成30年10月6日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。共同主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8)販売条件に関する事項
販売条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9)親引け後の大株主の状況
① 現在の大株主の状況
大和PIパートナーズ株式会社 1,994,000株
渡部 昭彦 446,000株
神沢 裕 220,000株
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 44,000株
髙橋 英樹 20,000株
大松 尊 20,000株
阿部 正之 20,000株
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会 12,000株
中田 陽一 4,000株
藤堂 誠 2,000株
② 公募による新株式発行、自己株式の処分、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
大和PIパートナーズ株式会社 1,224,000株
渡部 昭彦 446,000株
神沢 裕 220,000株
髙橋 英樹 20,000株
大松 尊 20,000株
阿部 正之 20,000株
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会 17,900株
中田 陽一 4,000株
藤堂 誠 2,000株
(注)1 オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引は考慮しておりません。
2 親引け予定株式数は5,900株であり、平成30年4月2日に決定いたしました。
(10)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項ありません。
(11)その他参考となる事項
該当事項ありません。