- 1444
- 2026/08/28
- 時価
- 28億円
- PER 予
- -倍
- 2020年以降
- 7.82-133.87倍
(2020-2025年) - PBR
- 1.76倍
- 2020年以降
- 1.04-3.41倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
- 【資料】
- 有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2018年7月31日
- 330万
- 2019年7月31日 +22.54%
- 405万
- 2019年10月31日 +367.9%
- 1895万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/02/25 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2018年7月31日) 貸倒引当金 1,517千円 賞与引当金 1,143 未払社会保険料 187
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (流動負債)2020/02/25 15:00
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は213,362千円で、前事業年度末に比べ19,404千円増加しております。工事件数増に伴う完成工事原価の計上により工事未払金の増加35,680千円、年度と四半期の算定基礎となる支給対象期間の相違による賞与引当金の増加14,900千円、年度と四半期の課税所得の差異による未払法人税等の減少13,149千円が主な変動要因であります。
(固定負債) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~39年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 4年~6年2020/02/25 15:00