訂正有価証券報告書-第32期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	328千円		765千円
賞与引当金	1,400		1,561
未払社会保険料	225		246
未払事業税	3,675		1,812
資産除去債務	326		289
その他	328		158
繰延税金資産合計	6,285		4,834
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△119		△91
繰延税金負債合計	△119		△91
繰延税金資産の純額	6,166		4,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	34.5%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.6
永久に損金に算入されない項目	0.0		1.3
所得拡大促進税制による法人税額特別控除	△2.9		△4.3
中小企業者等の法人税率の特例	△0.4		-
留保金課税	-		4.8
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の上場に際して行われた増資の結果、当社の資本金が1億円超となり、当事業年度より外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の34.5%から30.6%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。