有価証券報告書-第34期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	734千円		503千円
賞与引当金	1,561		1,990
未払社会保険料	262		315
未払事業税	2,340		3,014
資産除去債務	289		289
株式報酬費用	3,149		2,750
その他	94		-
繰延税金資産合計	8,431		8,863
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△77		△62
繰延税金負債合計	△77		△62
繰延税金資産の純額	8,354		8,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.8
永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
所得拡大促進税制による法人税額特別控除	△2.1		△3.8
留保金課税	4.6		4.9
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		33.7