訂正有価証券報告書-第32期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する基本方針は定めておりませんが、取締役の報酬等につきましては株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、各取締役の職責や実績等を勘案し、取締役会の審議を経て決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、監査役会における協議を経て決定しております。
ロ.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2017年12月8日開催の臨時株主総会おいて、取締役の報酬等の限度額は年額200,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)、監査役の報酬等の限度額は年額100,000千円以内と決議しております。
また、当社は、当社の役員を対象に、取締役は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査役は株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、2020年10月27日開催の第32回定時株主総会において上記報酬額とは別に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、取締役につき年額20,000千円以内(うち社外取締役2,000千円以内)、監査役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式(以下「本株式」といいます。)の総数は取締役につき年8,000株以内(うち社外取締役800株以内)、監査役につき年4,000株以内としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議によって決定いたします。本制度に関するその他の事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
提出日現在の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)、監査役の員数は3名であります。
ニ.役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんが、取締役会で審議の上、決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	38,010	38,010	-	-	5
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	4,680	4,680	-	-	4

(注)上記には、2020年7月31日付で退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額 (千円)	対象となる役員の員数 (人)	内容
29,178	4	使用人兼務役員の使用人部分に係る給与及び賞与であります。

(注)上記には、2020年7月31日付で退任した取締役1名を含んでおります。