有価証券報告書-第34期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額は年額200,000千円以内(うち、社外取締役分は20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。決議日時点における取締役の員数は7名(うち社外取締役1名))、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額100,000千円以内(決議日時点における監査等委員である取締役の員数は4名)と決議しております。
また、当社は、当社の役員を対象に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員である取締役は株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において上記報酬額とは別に、譲渡制限付株式報酬制度について決議しております。その総額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)につき年額20,000千円以内(うち社外取締役2,000千円以内)、監査等委員である取締役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)につき年8,000株以内(うち社外取締役800株以内)、監査等委員である取締役につき年4,000株以内としております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査等委員である取締役への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。なお、決議日時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は4名であります。
ロ.役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責等に応じて支給する固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)と非金銭報酬等により構成しております。その具体的な報酬等の額につきましては、上記株主総会で決議された範囲内で、役位、職責、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会にて決定するものと定めております。
当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲(年額200,000千円以内(うち、社外取締役分は20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。))で当社の業績、企業価値向上への貢献度合い等により、2022年10月25日開催の取締役会において、審議の上、取締役会決議により決定いたしました。取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当社方針に沿うものと判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等につきましても、株主総会の決議により決定した限度額の範囲で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等に応じて支給する固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)と非金銭報酬等により構成しており、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であります。当事業年度における交付状況は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	52,433	50,232	-	2,201	6
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	6,230	6,230	-	-	6

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。
2.譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
3.報酬等の限度額は、2017年12月8日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。決議日時点における取締役の員数は5名(うち社外取締役1名))、監査役は年額100,000千円以内(決議日時点における監査役の員数は1名)と決議しております。
また、当社は、当社の役員を対象に、取締役は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査役は株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、2020年10月27日開催の第32回定時株主総会において上記報酬額とは別に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。その総額は、取締役につき年額20,000千円以内(うち社外取締役2,000千円以内)、監査役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役につき年8,000株以内(うち社外取締役800株以内)、監査役につき年4,000株以内としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議によって決定いたします。なお、決議日時点における取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)、監査役の員数は3名であります。
4.上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額 (千円)	対象となる役員の員数 (人)	内容
28,477	3	使用人兼務役員の使用人部分に係る給与及び賞与であります。