当社のメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 検索エンジンへの対応について

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～10年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/05/29 14:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
減価償却費超過額	3,325 〃	6,840 〃
ソフトウエア	2,438 〃	8,866 〃
資産除去債務	1,375 〃	2,127 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社は、最近日現在において平成31年2月期中に94,000千円、平成32年2月期中に20,000千円のソフトウエア等の開発等を予定しておりますが、その主な内容は、メディア事業におけるアプリ、チャットシステムのASP開発および社内人事システムの開発等であります。なお、資金調達方法は、増資資金を予定しています。2018/05/29 14:08