有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
未払事業税	6,538千円	7,542千円
未払事業所税	939 〃	1,474 〃
未払労働保険料	1,145 〃	137 〃
未払社会保険料	5,249 〃	7,273 〃
減価償却費超過額	3,325 〃	6,840 〃
ソフトウエア	2,438 〃	8,866 〃
資産除去債務	1,375 〃	2,127 〃
その他	337 〃	1,797 〃
繰延税金資産小計	21,349千円	36,059千円
評価性引当額	△976 〃	△1,269 〃
繰延税金資産合計	20,372千円	34,790千円
繰延税金資産純額	20,372千円	34,790千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	35.4%	34.8%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	3.6%	1.2%
中小法人軽減税	△0.4%	△0.3%
住民税均等割等	0.6%	0.4%
税額控除	△6.7%	―%
評価性引当額	0.1%	0.1%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	36.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年4月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.81%から、平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,965千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。