有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,195千円	521千円
未払社会保険料	378 〃	109 〃
減価償却超過額	1,393 〃	695 〃
資産調整勘定	26,484 〃	18,677 〃
資産除去債務	6,231 〃	6,428 〃
減損損失	22 〃	11 〃
投資有価証券	3,206 〃	- 〃
関係会社株式	109,434 〃	112,099 〃
貸倒引当金	166,032 〃	282,255 〃
税務上の繰越欠損金	184,302 〃	128,753 〃
その他	2,217 〃	3,725 〃
繰延税金資産小計	500,893千円	553,277千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△179,462 〃	△66,192 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△304,022 〃	△411,525 〃
評価性引当額小計	△483,484千円	△477,718千円
繰延税金資産合計	17,413千円	75,559千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	-%
のれん償却額	3.5%	-%
株式報酬費用	2.6%	-%
住民税均等割	1.3%	-%
評価性引当額の増減	23.7%	-%
税率変更による影響	△8.1%	-%
その他	△1.4%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.2%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.59%から35.43%に変更しております。
なお、この税率変更による影響はありません。