有価証券報告書-第9期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
未払事業税	7,542	千円	10,092	千円
未払事業所税	1,474	〃	1,516	〃
未払労働保険料	137	〃	-	〃
未払社会保険料	7,273	〃	4,317	〃
減価償却費超過額	6,840	〃	6,645	〃
ソフトウエア	8,866	〃	7,068	〃
資産除去債務	2,127	〃	2,760	〃
減損損失	-		8,574
その他	1,797	〃	1,599	〃
繰延税金資産小計	36,059	千円	42,575	千円
評価性引当額	△1,269	〃	-	〃
繰延税金資産合計	34,790	千円	42,575	千円
繰延税金資産純額	34,790	千円	42,575	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	34.8	%	30.8	%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	4.6	%
中小法人軽減税	△0.3	%	-	%
住民税均等割等	0.4	%	1.8	%
留保金課税	-	%	2.2	%
評価性引当額	0.1	%	-	%
その他	△0.2	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%	40.4	%