有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更
当社は、2024年9月1日付で資本金を52,230千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の算定に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産は7,642千円増加し、当事業年度の法人税等調整額は7,642千円減少しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年2月29日) | 当事業年度 (2025年2月28日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 3,743千円 | -千円 |
| 未払事業所税 | 1,486 〃 | 1,195 〃 |
| 未払社会保険料 | 2,850 〃 | 378 〃 |
| 減価償却超過額 | 2,371 〃 | 1,393 〃 |
| 資産調整勘定 | 34,253 〃 | 26,484 〃 |
| 資産除去債務 | 5,676 〃 | 6,231 〃 |
| 減損損失 | 116 〃 | 22 〃 |
| 投資有価証券 | 2,838 〃 | 3,206 〃 |
| 関係会社株式 | 18,625 〃 | 109,434 〃 |
| 関係会社貸倒引当金 | 247,899 〃 | 166,032 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 154,177 〃 | 184,302 〃 |
| その他 | 3,228 〃 | 2,217 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 477,267千円 | 500,893千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △114,609 〃 | △179,462 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △293,651 〃 | △304,022 〃 |
| 評価性引当額小計 | △408,261千円 | △483,484千円 |
| 繰延税金資産合計 | 69,006千円 | 17,413千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2024年2月29日) | 当事業年度 (2025年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 34.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.8% | -% |
| のれん償却額 | 5.6% | 3.5% |
| 株式報酬費用 | -% | 2.6% |
| 住民税均等割 | 1.9% | 1.3% |
| 評価性引当額の増減 | △32.0% | 23.7% |
| 税率変更による影響 | -% | △8.1% |
| その他 | △0.1% | △1.4% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.0% | 56.2% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更
当社は、2024年9月1日付で資本金を52,230千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の算定に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産は7,642千円増加し、当事業年度の法人税等調整額は7,642千円減少しております。