訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成28年2月29日)
未払事業税	3,353千円
未払事業所税	617 〃
未払労働保険料	592 〃
未払社会保険料	― 〃
減価償却費超過額	1,218 〃
ソフトウエア	1,364 〃
資産除去債務	1,031 〃
その他	365 〃
繰延税金資産小計	8,543千円
評価性引当額	△815 〃
繰延税金資産合計	7,728千円
繰延税金資産純額	7,728千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%
中小法人軽減税	△1.1%
住民税均等割等	1.0%
税額控除	△6.0%
評価性引当額	0.9%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日以降のものについては35.4%に変更されております。
なおこの税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	当事業年度 (平成29年2月28日)
未払事業税	6,538千円
未払事業所税	939 〃
未払労働保険料	1,145 〃
未払社会保険料	5,249 〃
減価償却費超過額	3,325 〃
ソフトウエア	2,438 〃
資産除去債務	1,375 〃
その他	337 〃
繰延税金資産小計	21,349千円
評価性引当額	△976 〃
繰延税金資産合計	20,372千円
繰延税金資産純額	20,372千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	3.6%
中小法人軽減税	△0.4%
住民税均等割等	0.6%
税額控除	△6.7%
評価性引当額	0.1%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは34.8%、平成31年3月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
なおこの税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。