ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループのメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 検索エンジンへの対応について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。2020/06/29 15:39

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都豊島区	事業用資産	建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア	1,715千円1,287千円25,000千円

(資産のグルーピング方法)
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
資産調整勘定	-	〃	33,069	〃
ソフトウエア	7,068	〃	8,797	〃
資産除去債務	2,760	〃	4,245	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主に営業代行事業およびメディア事業に関わる人件費、採用費および募集費、広告費等があります。また、投資活動における資金需要は、主に営業代行事業における支店開設に伴う内装工事および工具、器具及び備品の取得、メディア事業におけるソフトウエアの取得であります。
c. 財務政策

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(2) のれんの償却方法及び償却期間

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。

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