#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額1,056,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金830,323千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/05/30 16:38
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △134,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,056,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金830,323千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/05/30 16:38
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に計上していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は56,150千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は17,623千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,926千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は6円37銭減少し、1株当たり当期純利益は2円41銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に計上していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は当連結会計年度より、「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は11,810千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,371千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループのもう1つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるSEOの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、NHK1社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、NHK1社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、NHK業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年2月期以降、3期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年2月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
② 内部管理体制の強化
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、NHK業務の縮小により4,118,306千円と前期と比べ706,336千円(14.6%減)の減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を1,726,978千円(前期比29.4%減)、賞与及び賞与引当金繰入額を196,264千円(同18.1%増)、法定福利費を272,071千円(同32.4%減)計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,582,269千円(同25.9%減)となり、この結果、営業利益は269,175千円(前期は営業損失172,731千円)となりました。
営業外収益につきましては6,362千円(前期比94.6%減)となり、営業外費用につきましては5,115千円(同10.9%増)となりました。この結果、経常利益は270,422千円(前期は経常損失60,413千円)となりました。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等」に記載いたしましたとおり、当社グループの主要な取引先であるNHKとの委託契約が2023年9月にて全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であることから、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、現在、セールスプロモーション事業におきましてはNHK業務以外の業務の強化に努め、メディア事業におきましては事業規模の拡大に努めております。このような取組みにより、NHK1社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、NHK業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあり、また、利益面におきましても、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年2月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/05/30 16:38