純資産
連結
- 2024年2月29日
- 11億281万
- 2025年2月28日 -1.81%
- 10億8282万
- 2026年2月28日 -0.91%
- 10億7300万
個別
- 2024年2月29日
- 9億9094万
- 2025年2月28日 +0.12%
- 9億9214万
- 2026年2月28日 -13.12%
- 8億6201万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。2026/05/28 15:50
① 年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主な内訳は、買掛金が140,480千円(同54.1%減)、有利子負債が733,896千円(同7.4%減)、未払費用が737,092千円(同63.2%増)であります。2026/05/28 15:50
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,073,007千円(前期末比0.9%減)となりました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法2026/05/28 15:50
当社の有する関係会社株式(市場価格のない株式等)については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。実質価額の回復可能性の評価にあたっては、事業計画における将来獲得利益に基づき合理的な期間内に実質価額が取得価額まで回復すると見込まれるかについて検討を実施し、減損の要否を決定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 2.コミットメントライン契約の概要2026/05/28 15:50
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)(1) 契約締結先 株式会社りそな銀行 (7) 担保 無担保、無保証 (8) 財務制限条項 ①本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。②本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。③本契約締結日以降の決算期における連結の貸借対照表における自己資本比率を25%以上に維持していること。④本契約締結日以降の決算期における連結の貸借対照表に基づき算出されるネットD/Eレシオが0.6倍以内であること。⑤本契約締結日以降の決算期の末日における運転借入金の合計額が、現預金並びに所要運転資金の合計額以内であること。
当社は、2026年4月14日開催の当社取締役会(以下、「取締役会」という。)において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(以下、「取締役」という。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年5月27日開催の当社第16回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、決議されました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定基礎は、以下のとおりであります。2026/05/28 15:50
前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 純資産の部の合計額(千円) 1,082,827 1,073,007 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 11,674 16,744 (うち新株予約権(千円)) (11,674) (16,744)