有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な後発事象)
(不正な助成金代行申請手続に係る措置等)
公益財団法人東京都環境公社による措置等
2025年6月27日付「当社連結子会社に対する措置に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社Aoie(以下、「Aoie」という。)は、公益財団法人東京都環境公社(以下、「公社」という。)の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」(以下、「本事業」という。)に対する顧客のための助成金代行申請手続きにおいて、実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行ったことに対し、公社から「家庭における蓄電池導入促進事業助成交付要綱」第25条の2に基づく以下の措置を受けました。
措置内容:Aoieを本事業の助成金に関し手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とする
措置期間:12ヶ月(2025年6月27日から2026年6月26日)
上記の措置の結果、2025年6月27日付でAoieの名称、代表者、所在地、措置期間及び措置内容は公表され、Aoieが顧客のために行った助成金代理申請に係る審査が行われ、不正と認められた金額についてAoieが負担することとなりました。
今後の対応等
当社及びAoieは、助成金の負担額を確定すべく、引き続き公社の調査に協力していきます。なお、具体的な負担すべき金額については現在公社側にて精査中であり、金額の見通しが立ち次第特別損失として計上する予定です。
(特別調査委員会による調査結果の受領等)
特別調査委員会による調査結果
2025年5月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、Aoieにおける、助成金の代行申請に関する調査のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施していましたが、2025年8月13日に調査委員会から調査報告書を受領しました。
その結果、特別調査委員会により公社の本事業に対する顧客のための助成金代行申請手続きの一部において、Aoieによる不正な申請代行手続きがあったことが認定されました。
なお、Aoieの不正な申請代行手続きについて、特別調査委員会により算出された交付決定済の助成金増大額は、115,876千円となっておりますが、実際のAoieの負担金額(違約加算金含む)とは異なる可能性があります。
特別調査委員会の調査関連費用等
特別調査委員会の調査関連費用等は2026年2月期連結会計年度において、特別損失87,000千円を計上予定です(概算額)。
(不正な助成金代行申請手続に係る措置等)
公益財団法人東京都環境公社による措置等
2025年6月27日付「当社連結子会社に対する措置に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社Aoie(以下、「Aoie」という。)は、公益財団法人東京都環境公社(以下、「公社」という。)の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」(以下、「本事業」という。)に対する顧客のための助成金代行申請手続きにおいて、実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行ったことに対し、公社から「家庭における蓄電池導入促進事業助成交付要綱」第25条の2に基づく以下の措置を受けました。
措置内容:Aoieを本事業の助成金に関し手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とする
措置期間:12ヶ月(2025年6月27日から2026年6月26日)
上記の措置の結果、2025年6月27日付でAoieの名称、代表者、所在地、措置期間及び措置内容は公表され、Aoieが顧客のために行った助成金代理申請に係る審査が行われ、不正と認められた金額についてAoieが負担することとなりました。
今後の対応等
当社及びAoieは、助成金の負担額を確定すべく、引き続き公社の調査に協力していきます。なお、具体的な負担すべき金額については現在公社側にて精査中であり、金額の見通しが立ち次第特別損失として計上する予定です。
(特別調査委員会による調査結果の受領等)
特別調査委員会による調査結果
2025年5月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、Aoieにおける、助成金の代行申請に関する調査のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施していましたが、2025年8月13日に調査委員会から調査報告書を受領しました。
その結果、特別調査委員会により公社の本事業に対する顧客のための助成金代行申請手続きの一部において、Aoieによる不正な申請代行手続きがあったことが認定されました。
なお、Aoieの不正な申請代行手続きについて、特別調査委員会により算出された交付決定済の助成金増大額は、115,876千円となっておりますが、実際のAoieの負担金額(違約加算金含む)とは異なる可能性があります。
特別調査委員会の調査関連費用等
特別調査委員会の調査関連費用等は2026年2月期連結会計年度において、特別損失87,000千円を計上予定です(概算額)。