#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2021/10/27 13:01
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/10/27 13:01
#3 事業の内容: 株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。9室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。
(当社グループの特徴)
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#4 事業等のリスク: (15)会計基準等の変更
当社グループが属する旅行代理店業務では、取扱高を売上高に計上する会計処理と取扱手数料のみを営業収益(売上高)に計上する会計処理が認められておりますが、当社グループでは、取扱高を売上高に計上しております。今後会計基準等が変更となり、取扱手数料のみを営業収益に計上する事に統一された場合には、当社グループの経営成績の年間推移の比較が困難となる可能性があります。
(16)業績の季節変動について
2021/10/27 13:01
#5 会計方針に関する事項（連結）: 固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎として算定されますが、そこでの重要な仮定は、売上高及び営業利益の見積りであり、これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見積り、船会社の運行状況等の影響を受けます。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。
将来キャッシュ・フローは最善の見積りに基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
2021/10/27 13:01
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2021/10/27 13:01
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
なお、当社グループにおける売上高とは、旅行取扱高総額を指します。
2021/10/27 13:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 子会社のえびす旅館においては、OTA事業同様、厳しい外部環境に変わりはございませんが、頻繁に宿泊プランの見直しを行うことにより稼働率向上を図ってまいりました。結果として、周辺の宿泊施設に比べ高い稼働率を維持できております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は83,947千円(前年同期比92.4%減)、営業損失は138,575千円(前年同期は60,451千円の営業損失)、経常損失は133,332千円(前年同期は68,890千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は130,230千円(前年同期は52,595千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2021/10/27 13:01
#9 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/10/27 13:01
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎として算定されますが、そこでの重要な仮定は、売上高及び営業利益の見積りであり、これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見積り、船会社の運行状況等の影響を受けます。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌事業年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当事業年度の会計上の見積りを行なっております。
将来キャッシュ・フローは最善の見積りに基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
2021/10/27 13:01