- 6577
- 2026/10/09
- 時価
- 19億円
- PER
- 8.08倍
- 2018年以降
- 赤字-673.53倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.41倍
- 2018年以降
- 1.85-14.73倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 1.68%
- ROE
- 17.35%
- ROA
- 5.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2021/10/27 13:01
前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △2,988千円 2,116千円 税効果額 △112千円 -千円 その他有価証券評価差額金 △3,034千円 2,116千円 その他の包括利益合計 △3,034千円 2,116千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/10/27 13:01
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。前連結会計年度(2020年7月31日) 当連結会計年度(2021年7月31日) 投資有価証券評価損 -千円 2,700千円 その他有価証券評価差額金 1,007千円 358千円 その他 235千円 216千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。2021/10/27 13:01
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあることから、当面の期間の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断し、当連結会計年度において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額2,193千円及びその他有価証券評価差額金1,007千円を計上しております。
また、当社は、雇用調整助成金が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金の金額は8,347千円となります。