有価証券報告書-第16期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ファイブスタークルーズ
株式会社えびす旅館
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は4月30日となります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が3か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…15～27年
工具、器具及び備品…4～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間 (15年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費、新株予約権発行費
定額法を採用しております。
償却年数 3年
(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 旅行事業における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	5,582千円
無形固定資産	55,427千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、旅行事業として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を営んでおります。
固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎として算定されますが、そこでの重要な仮定は、売上高及び営業利益の見積りであり、これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見積り、船会社の運行状況等の影響を受けます。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。
将来キャッシュ・フローは最善の見積りに基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	141,087千円
のれん	29,546千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社である株式会社えびす旅館は、宿泊事業を営んでおります。
のれんを含む固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された場合、のれんを含むより大きな単位の資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎として算定されますが、そこでの重要な仮定は、売上高及び営業利益の見積りであり、これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見積り、宿泊単価、客室稼働率等の影響を受けます。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。
将来キャッシュ・フローは最善の見積りに基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。