訂正有価証券届出書(新規公開時)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ウイングアーク1st株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月30日を期末日として、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、パッケージソフトである帳票システム及びBI製品の開発、販売及びそれらに係る保守・サービスの提供を行うことを主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) 国際会計基準(IFRS)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年1月25日に代表取締役社長田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
WINGARC AUSTRALIA PTY LTDの株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
被取得企業の名称 WINGARC AUSTRALIA PTY LTD(旧SPACE-TIME RESEARCH PTY.LTD.)
被取得企業の事業の内容 世界各国の統計局や政府機関に向けBI(ビジネスインテリジェンス)ソリューションの販売
取得日 2017年4月26日
企業結合の法的形式 株式取得
取得した議決権比率 100.0%
(2)企業結合を行った主な理由
同社が保有するテクノロジー、データ、インテリジェンスを当社のソリューションサービスに融合し提供することで、オーストラリア及び欧米市場へのマーケットシェア拡大、BI/BA(ビジネスアナリティックス)及びクラウド型BIの市場規模の拡大が見込まれるオーストラリアにおいて、海外事業の成長と強化を目的としております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
当企業結合に係る取得関連費用は16,543千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「支払手数料」にて費用処理しております。
のれんの主な内容は、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。また、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にWINGARC AUSTRALIA PTY LTDから生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ180,769千円及び16,730千円含まれております。また、企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非レビュー情報)は、売上収益11,961,229千円、四半期利益2,852,192千円であったと算定されます。
株式会社リテールマーケティングワンの株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社リテールマーケティングワン(旧株式会社リテールマーケティングメソドロシー)
被取得企業の事業の内容 小売業向けのマーケティングコンサルティングサービス、マーケティングテクノロジーサービスの提供
取得日 2017年11月30日
企業結合の法的形式 第三者割当増資の引受による株式取得
取得した議決権比率 98.0%
(2)企業結合を行った主な理由
同社が長年培ってきたドラッグストアにおける店頭マーケティングメソッドと当社の保有するデータ・テクノロジーを融合させ、店頭マーケティングの「問題発見」と「問題解決」を図るコンサルティングサービス並びにテクノロジーサービス事業を展開するためであります。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
のれんの主な内容は、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。また、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
7.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
8.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
9.配当金
各四半期連結累計期間の配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自2017年3月1日 至2017年11月30日)
当第3四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)
10.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループは、情報活用をキーワードに社会活動から発生する様々な情報を統合・再構築することにより、新しい価値を生み出すソフトウェア製品及びサービスの提供を行っております。
当社グループのソフトウェア製品及びサービスは、販売・提供だけでなく保守契約やサービス利用契約のような継続的な契約を前提としています。これは、導入企業が増加するにつれて年々売上が積みあがるリカーリングモデルと呼ばれる収益モデルであり、当社グループの収益の安定化に大きく貢献しております。
当社グループが営んでいる企業の基幹業務を支えるソフトウェア基盤ソリューションと今までにない新たな価値を生み出すデータエンパワーメントソリューションに関連するライセンス付与による各ソフトウェア製品の販売は、顧客にライセンスの使用権を付与した時点で予め契約に基づいた金額(独立販売価格)に従って収益を計上しております。
製品の技術支援サービスや導入に向けたソリューションサービスについては、支援やコンサルティングサービス期間にわたり履行義務を提供しているため、個別の契約によって定められた金額(独立販売価格)に基づいて当該サービスの提供に応じて収益を認識しております。
製品機能のクラウドによるサービス提供については、契約で定められた期間にわたりサービスの利用を可能にする義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、サービス毎に定められた契約金額(独立販売価格)を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた通常短期の支払期限に基づいて支払いを受けています。
製品の保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額(独立販売価格)を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は通常の支払期限に基づいて支払いを受けるものの他に履行義務の充足前に契約金額を前受するものもあります。その場合、通常は1年分を前受しますが、個別に1年超の契約期間を締結する場合もあります。
当社グループでは、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となる取引は行っておりません。
11.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当社は、2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
13.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(単位:千円)
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
(単位:千円)
(注)2018年3月16日に東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を803,539千円で取得しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間における振替は行われておりません。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の1株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
各四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ15,102千円及び△3,961千円であります。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
ウイングアーク1st株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月30日を期末日として、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、パッケージソフトである帳票システム及びBI製品の開発、販売及びそれらに係る保守・サービスの提供を行うことを主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) 国際会計基準(IFRS)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年1月25日に代表取締役社長田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
WINGARC AUSTRALIA PTY LTDの株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
被取得企業の名称 WINGARC AUSTRALIA PTY LTD(旧SPACE-TIME RESEARCH PTY.LTD.)
被取得企業の事業の内容 世界各国の統計局や政府機関に向けBI(ビジネスインテリジェンス)ソリューションの販売
取得日 2017年4月26日
企業結合の法的形式 株式取得
取得した議決権比率 100.0%
(2)企業結合を行った主な理由
同社が保有するテクノロジー、データ、インテリジェンスを当社のソリューションサービスに融合し提供することで、オーストラリア及び欧米市場へのマーケットシェア拡大、BI/BA(ビジネスアナリティックス)及びクラウド型BIの市場規模の拡大が見込まれるオーストラリアにおいて、海外事業の成長と強化を目的としております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 支払対価の公正価値(現金を対価とする) | 540,899 | 千円 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | ||
| 現金及び現金同等物 | 168,625 | |
| その他の流動資産 | 16,452 | |
| 非流動資産 | 2,917 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △197,773 | |
| その他の流動負債 | △20,813 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △30,590 | |
| のれん | 571,490 |
当企業結合に係る取得関連費用は16,543千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「支払手数料」にて費用処理しております。
のれんの主な内容は、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。また、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 540,899 | 千円 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △168,625 | |
| 子会社株式の取得による支出 | 372,274 |
(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にWINGARC AUSTRALIA PTY LTDから生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ180,769千円及び16,730千円含まれております。また、企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非レビュー情報)は、売上収益11,961,229千円、四半期利益2,852,192千円であったと算定されます。
株式会社リテールマーケティングワンの株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社リテールマーケティングワン(旧株式会社リテールマーケティングメソドロシー)
被取得企業の事業の内容 小売業向けのマーケティングコンサルティングサービス、マーケティングテクノロジーサービスの提供
取得日 2017年11月30日
企業結合の法的形式 第三者割当増資の引受による株式取得
取得した議決権比率 98.0%
(2)企業結合を行った主な理由
同社が長年培ってきたドラッグストアにおける店頭マーケティングメソッドと当社の保有するデータ・テクノロジーを融合させ、店頭マーケティングの「問題発見」と「問題解決」を図るコンサルティングサービス並びにテクノロジーサービス事業を展開するためであります。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 支払対価の公正価値(現金を対価とする) | 50,000 | 千円 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | ||
| 流動資産 | 46,033 | |
| 流動負債 | △1,526 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 44,506 | |
| 非支配持分 | 872 | |
| のれん | 6,366 |
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
のれんの主な内容は、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。また、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 50,000 | 千円 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △45,866 | |
| 子会社株式の取得による支出 | 4,134 |
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
7.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| のれん | その他の無形資産 | |
| 2018年3月1日 残高 | 27,250,329 | 20,259,242 |
| 取得 | - | 748 |
| 償却費 | - | △809,073 |
| 為替換算差額 | △3,860 | △37 |
| 2018年11月30日 残高 | 27,246,469 | 19,450,878 |
8.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | |
| 買掛金 | 238,055 | 170,592 |
| 未払金 | 963,371 | 297,269 |
| 合計 | 1,201,426 | 467,862 |
9.配当金
各四半期連結累計期間の配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自2017年3月1日 至2017年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| (千円) | (円) | |||
| 2017年7月1日 臨時株主総会 | 2,870,216 | 9,200 | 2017年6月30日 | 2017年7月3日 |
当第3四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| (千円) | (円) | |||
| 2018年6月28日 臨時株主総会 | 1,403,910 | 4,500 | 2018年6月28日 | 2018年6月29日 |
10.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | |
| ソフトウエア基盤ソリューション | 7,818,285 | 8,273,841 |
| データエンパワーメントソリューション | 4,091,295 | 4,884,807 |
| 合計 | 11,909,581 | 13,158,648 |
当社グループは、情報活用をキーワードに社会活動から発生する様々な情報を統合・再構築することにより、新しい価値を生み出すソフトウェア製品及びサービスの提供を行っております。
当社グループのソフトウェア製品及びサービスは、販売・提供だけでなく保守契約やサービス利用契約のような継続的な契約を前提としています。これは、導入企業が増加するにつれて年々売上が積みあがるリカーリングモデルと呼ばれる収益モデルであり、当社グループの収益の安定化に大きく貢献しております。
当社グループが営んでいる企業の基幹業務を支えるソフトウェア基盤ソリューションと今までにない新たな価値を生み出すデータエンパワーメントソリューションに関連するライセンス付与による各ソフトウェア製品の販売は、顧客にライセンスの使用権を付与した時点で予め契約に基づいた金額(独立販売価格)に従って収益を計上しております。
製品の技術支援サービスや導入に向けたソリューションサービスについては、支援やコンサルティングサービス期間にわたり履行義務を提供しているため、個別の契約によって定められた金額(独立販売価格)に基づいて当該サービスの提供に応じて収益を認識しております。
製品機能のクラウドによるサービス提供については、契約で定められた期間にわたりサービスの利用を可能にする義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、サービス毎に定められた契約金額(独立販売価格)を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた通常短期の支払期限に基づいて支払いを受けています。
製品の保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額(独立販売価格)を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は通常の支払期限に基づいて支払いを受けるものの他に履行義務の充足前に契約金額を前受するものもあります。その場合、通常は1年分を前受しますが、個別に1年超の契約期間を締結する場合もあります。
当社グループでは、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となる取引は行っておりません。
11.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | |
| 減価償却費及び償却費 | 771,797 | 912,130 |
| 地代家賃 | 403,583 | 563,342 |
| マーケティング費用 | 303,246 | 311,298 |
| その他 | 1,021,293 | 1,243,067 |
| 合計 | 2,499,920 | 3,029,838 |
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当社は、2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 2,847,412 | 2,808,379 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 31,198,000 | 31,198,000 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 91.26 | 90.01 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 722,191 | 810,971 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 31,198,000 | 31,198,000 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 23.14 | 25.99 |
13.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| ⦅金融資産⦆ | ||||
| 償却原価で測定する金融商品 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 787,124 | 756,267 | 791,350 | 761,825 |
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 84,445 | 84,445 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 3,072 | 3,072 |
| 合計 | - | - | 87,517 | 87,517 |
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 71,948 | 71,948 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式(注) | 1,060,800 | - | 4,026 | 1,064,826 |
| 合計 | 1,060,800 | - | 75,974 | 1,136,774 |
(注)2018年3月16日に東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を803,539千円で取得しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間における振替は行われておりません。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の1株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
各四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | |
| 期首残高 | 155,147 | 87,517 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注1) | 15,102 | △3,961 |
| その他の包括利益(注2) | △40,661 | 954 |
| 売却 | △26,770 | - |
| その他 | - | △8,535 |
| 四半期末残高 | 102,819 | 75,974 |
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ15,102千円及び△3,961千円であります。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
