訂正有価証券届出書(新規公開時)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ウイングアーク1st株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月30日を期末日として、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) 国際会計基準(IFRS)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループは、IFRSへの移行日を2016年3月7日とし、2019年2月28日に終了する連結会計年度からIFRS第1号で規定する初度適用の規定に基づきIFRSを初めて適用して連結財務諸表を作成しています。このため、当連結会計年度に係るIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は初度適用に該当しません。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月18日に代表取締役社長田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号を改定するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリース契約について、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されたリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.2%であります。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。
使用権資産は、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていた場合のリース負債の当初測定額を基準にして、前払リース料、リース・インセンティブ等を調整した額で測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日からリース期間にわたり定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについては、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日の連結財政状態計算書において、使用権資産やリース債権などのリース関連の資産として2,343,468千円及びリース負債として2,503,243千円を計上しております。使用権資産は有形固定資産、リース債権はその他の金融資産、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しております。
IFRS第16号への移行により、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示が変更され、従来「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていたリース料(2019年11月30日に終了した当第3四半期連結累計期間では560,861千円)が「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示されるようになりました。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年3月1日)の利益剰余金期首残高の調整として認識する方法を採用しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
(単位:千円)
7.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
8.借入金
当社は、2017年6月30日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しておりましたが、資金繰りの安定化を図るため、2019年9月25日付で、シンジケート団の一部の貸し手を変更したうえで、コミットメントラインを含む変更契約を締結いたしました。
借入金の主な契約内容は以下のとおりであります。
(1)借入金額
タームローンD 14,000,000千円(金利:1ヶ月TIBOR+0.425%)
タームローンE 5,250,000千円(金利:1ヶ月TIBOR+0.575%)
合計 19,250,000千円
(2)返済期限
タームローンD
(単位:千円)
タームローンE
(単位:千円)
コミットメントラインF
1ヶ月TIBOR + 0.35%の利息を伴う初期利用可能残高25億円のコミットメントライン。当社は、当該ミットメントラインの未使用残高に対するコミットメント料を、毎年2月、5月、8月及び11月に支払います。コミットメントラインは、2020年8月31日の満期日まで利用できます。
(3)財務コベナンツ
当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。報告日現在、当該事項に抵触する事象は生じておりません。
当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。
・2019年2月期以降(2019年2月期含む。)の各決算期末(いずれも直近12ヶ月)において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。
・2019年2月期以降(2019年2月期含む。)の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。)の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
9.配当金
各四半期連結累計期間の配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
該当事項はありません。
10.売上収益
売上収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)
11.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.「減価償却費及び償却費」が前第3四半期連結累計期間に比べ大幅に増加した要因及び「地代家賃」が前第3四半期連結累計期間に比べて大幅に減少した要因は、IFRS第16号の適用によるものであります。
2.「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当社は、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
13.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(単位:千円)
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
(単位:千円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間における振替は行われておりません。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の1株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
各四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ△3,961千円及び△18,525千円であります。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
14.関連当事者
2019年11月末において、伊藤忠商事株式会社及びSansan株式会社は、CJP WA Holdings, L.P.から株式を譲り受けたことにより当社の関連当事者に該当することになりましたが、開示対象となる重要な取引はありません。
15.株式報酬
2019年5月28日、当社は1株当たりオプション1,350円の行使価格で352,500株の普通株式を購入するストックオプションを以下のように交付しました。重要な条件は、以前の交付分と実質的に同様です。
ウイングアーク1st株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月30日を期末日として、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) 国際会計基準(IFRS)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループは、IFRSへの移行日を2016年3月7日とし、2019年2月28日に終了する連結会計年度からIFRS第1号で規定する初度適用の規定に基づきIFRSを初めて適用して連結財務諸表を作成しています。このため、当連結会計年度に係るIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は初度適用に該当しません。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月18日に代表取締役社長田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号を改定するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリース契約について、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されたリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.2%であります。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。
使用権資産は、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていた場合のリース負債の当初測定額を基準にして、前払リース料、リース・インセンティブ等を調整した額で測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日からリース期間にわたり定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについては、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日の連結財政状態計算書において、使用権資産やリース債権などのリース関連の資産として2,343,468千円及びリース負債として2,503,243千円を計上しております。使用権資産は有形固定資産、リース債権はその他の金融資産、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しております。
IFRS第16号への移行により、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示が変更され、従来「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていたリース料(2019年11月30日に終了した当第3四半期連結累計期間では560,861千円)が「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示されるようになりました。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 2019年2月28日現在で開示したオペレーティング・リース契約 | 2,378,992 |
| 2019年2月28日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後) | 2,370,552 |
| IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響 | 160,157 |
| 短期リース及び少額資産のリース | △27,465 |
| 2019年3月1日現在のリース負債 | 2,503,243 |
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年3月1日)の利益剰余金期首残高の調整として認識する方法を採用しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)
(単位:千円)
| のれん | その他の無形資産 | |
| 2018年3月1日 残高 | 27,250,329 | 20,259,242 |
| 取得 | - | 748 |
| 償却費 | - | △809,073 |
| 為替換算差額 | △3,860 | △37 |
| 2018年11月30日 残高 | 27,246,469 | 19,450,878 |
当第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
(単位:千円)
| のれん | その他の無形資産 | |
| 2019年3月1日 残高 | 27,221,576 | 19,197,128 |
| 取得 | - | 15,752 |
| 償却費 | - | △786,676 |
| 為替換算差額 | △34,610 | △35 |
| 2019年11月30日 残高 | 27,186,965 | 18,426,168 |
7.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | |
| 買掛金 | 203,987 | 207,571 |
| 未払金 | 455,507 | 409,095 |
| 合計 | 659,495 | 616,667 |
8.借入金
当社は、2017年6月30日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しておりましたが、資金繰りの安定化を図るため、2019年9月25日付で、シンジケート団の一部の貸し手を変更したうえで、コミットメントラインを含む変更契約を締結いたしました。
借入金の主な契約内容は以下のとおりであります。
(1)借入金額
タームローンD 14,000,000千円(金利:1ヶ月TIBOR+0.425%)
タームローンE 5,250,000千円(金利:1ヶ月TIBOR+0.575%)
合計 19,250,000千円
(2)返済期限
タームローンD
(単位:千円)
| 2020年 2月期 | 2021年 2月期 | 2022年 2月期 | 2023年 2月期 | 2024年 2月期 | 2025年 2月期 | 2026年 2月期 | 2027年 2月期 | |
| 5月末 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 8月末 | - | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 11月末 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 2月末 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| 合計 | 1,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 1,000,000 |
タームローンE
(単位:千円)
| 2020年 2月期 | 2021年 2月期 | 2022年 2月期 | 2023年 2月期 | 2024年 2月期 | 2025年 2月期 | 2026年 2月期 | 2027年 2月期 | |
| 5月末 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 8月末 | - | - | - | - | - | 5,250,000 | - | - |
| 11月末 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 2月末 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | 5,250,000 | - | - |
コミットメントラインF
1ヶ月TIBOR + 0.35%の利息を伴う初期利用可能残高25億円のコミットメントライン。当社は、当該ミットメントラインの未使用残高に対するコミットメント料を、毎年2月、5月、8月及び11月に支払います。コミットメントラインは、2020年8月31日の満期日まで利用できます。
(3)財務コベナンツ
当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。報告日現在、当該事項に抵触する事象は生じておりません。
当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。
・2019年2月期以降(2019年2月期含む。)の各決算期末(いずれも直近12ヶ月)において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。
・2019年2月期以降(2019年2月期含む。)の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。)の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
9.配当金
各四半期連結累計期間の配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| (千円) | (円) | |||
| 2018年6月28日 臨時株主総会 | 1,403,910 | 4,500 | 2018年6月28日 | 2018年6月29日 |
当第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
該当事項はありません。
10.売上収益
売上収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| ソリューション別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
| 帳票・文書管理ソリューション | ||
| SVF | 8,169,739 | 8,541,485 |
| SPA | 187,076 | 292,096 |
| その他 | 104,101 | 88,205 |
| 小計 | 8,460,917 | 8,921,788 |
| データエンパワーメントソリューション | ||
| Dr.Sum | 2,047,255 | 2,081,387 |
| MotionBoard | 1,546,510 | 1,891,632 |
| その他 | 1,103,964 | 1,050,609 |
| 小計 | 4,697,731 | 5,023,628 |
| 合計 | 13,158,648 | 13,945,416 |
| 契約区分別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
| ライセンス/サービス | 6,098,057 | 6,204,774 |
| リカーリング | 7,060,590 | 7,740,641 |
| 合計 | 13,158,648 | 13,945,416 |
11.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 減価償却費及び償却費 | 912,130 | 1,401,068 |
| 地代家賃 | 563,342 | 64,721 |
| マーケティング費用 | 311,298 | 377,543 |
| その他(注)2 | 1,243,067 | 1,186,984 |
| 合計 | 3,029,838 | 3,030,318 |
(注)1.「減価償却費及び償却費」が前第3四半期連結累計期間に比べ大幅に増加した要因及び「地代家賃」が前第3四半期連結累計期間に比べて大幅に減少した要因は、IFRS第16号の適用によるものであります。
2.「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当社は、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 2,808,379 | 3,196,690 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 31,198,000 | 31,198,000 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 90.01 | 102.46 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 810,971 | 832,188 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 31,198,000 | 31,198,000 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 25.99 | 26.67 |
13.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| ⦅金融資産⦆ | ||||
| 償却原価で測定する金融商品 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 790,907 | 773,640 | 810,722 | 807,607 |
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 71,451 | 71,451 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 971,520 | - | 74,654 | 1,046,174 |
| 合計 | 971,520 | - | 146,105 | 1,117,625 |
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 102,925 | 102,925 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 1,466,400 | - | 3,506 | 1,469,906 |
| 合計 | 1,466,400 | - | 106,432 | 1,572,832 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間における振替は行われておりません。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の1株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
各四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 期首残高 | 87,517 | 146,105 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注1) | △3,961 | △18,525 |
| その他の包括利益(注2) | 954 | 2,712 |
| 取得 | - | 50,000 |
| 売却 | - | △73,860 |
| その他 | △8,535 | - |
| 四半期末残高 | 75,974 | 106,432 |
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ△3,961千円及び△18,525千円であります。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
14.関連当事者
2019年11月末において、伊藤忠商事株式会社及びSansan株式会社は、CJP WA Holdings, L.P.から株式を譲り受けたことにより当社の関連当事者に該当することになりましたが、開示対象となる重要な取引はありません。
15.株式報酬
2019年5月28日、当社は1株当たりオプション1,350円の行使価格で352,500株の普通株式を購入するストックオプションを以下のように交付しました。重要な条件は、以前の交付分と実質的に同様です。
| 決議年月日 | 新株予約権に基づく株式数 | 新株予約権行使期間 | 行使価格 | 保有者数 | |
| 第6回新株予約権 | 2019年5月28日 | 272,500株 | 自 2021年5月29日 至 2029年5月28日 | 1,350円 | 153人 |
| 第7回新株予約権 | 2019年5月28日 | 80,000株 | 自 2021年5月29日 至 2029年5月28日 | 1,350円 | 2人 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
