訂正有価証券報告書-第6期(2021/03/01-2022/02/28)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。上記のとおり、複数の社外取締役を選任するとともに、監査役を全員社外監査役とすることにより、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は十分に機能する体制が整っているものと考えております。
a.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
堀内真人は、当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社の情報・通信部門長代行であります。
岡田俊輔は、当社株式(自己株式を除く)の13.49%を保有するその他の関係会社である東芝デジタルソリューションズ株式会社の取締役社長であります。
大江修子は、当社顧問弁護士が所属するTMI総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社の当事業年度における同事務所への年間支払額は同事務所の総収入の1%未満であります。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。
その他の社外取締役3名及び社外監査役2名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません
b.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法や東京証券取引所が定める独立役員基準に照らし、経歴や当社との関係を踏まえた上で、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。