	前事業年度 (自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当事業年度 (自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
機械及び装置	-千円	239千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、機械及び装置並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 2～15年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/10/18 15:16

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当事業年度 (自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
建物	-千円	4,566千円
ソフトウエア	-	2,565
計	-	7,131

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/10/18 15:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は7,981百万円となり、前事業年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461百万円減少した一方、売上高の拡大に伴い売掛金が689百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は1,264百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主にシステムの開発投資により無形固定資産が118百万円増加したことによるものであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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