有価証券報告書-第10期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、長らく景気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題等の景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10%超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております(株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果2013」2013年11月7日発表によります)。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2017年2月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。具体的には、各運送会社が保有する案件情報や、運送業務に関する情報をオンライン上で可視化し、効率化を進めていく等、業界全体の生産性向上に貢献してまいります。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援(広告)のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、商品ラインナップの拡充や無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」の提供等顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両事業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用に注力いたしました。
以上の結果、当期の売上高は17,168百万円(前事業年度比53.6%増)、営業利益は143百万円(前事業年度比54.6%増)、経常利益は130百万円(前事業年度比201.2%増)、当期純利益は69百万円(前事業年度比350.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業においては、引き続きTVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。また、業界全体が印刷用紙の不足、価格高騰に苦しむ中、仕入先多様化等の施策により影響を最小化することで売上高及び売上総利益は継続的に拡大いたしました。この結果、売上高は15,530百万円(前事業年度比46.6%増)、セグメント利益は1,387百万円(前事業年度比39.2%増)となました。
(運送事業)
運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また、登録ドライバー数の増加や専属車両の確保等キャパシティの拡大に努めプラットフォーム価値の向上に注力いたしました。この結果、売上高は1,542百万円(前事業年度比202.8%増)、セグメント損失は161百万円(前事業年度はセグメント損失76百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は7,981百万円となり、前事業年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461百万円減少した一方、売上高の拡大に伴い売掛金が689百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は1,264百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主にシステムの開発投資により無形固定資産が118百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は2,332百万円となり、前事業年度末に比べ486百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が551百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は103百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済が進み、長期借入金が91百万円減少、長期リース債務が41百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は6,809百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金が32百万円、資本準備金が32百万円増加するとともに、利益剰余金が69百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、無形固定資産の取得や長期借入金の返済等により、前事業年度末に比べ461百万円減少し、当事業年度末には5,904百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11百万円(前事業年度は137百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が77百万円となった一方、法人税等の支払額27百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は266百万円(前事業年度は139百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、差入保証金の差入による支出57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は206百万円(前事業年度は3,342百万円の獲得)となりました。長期借入金の返済による支出194百万円があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携印刷会社(印刷事業)又は顧客と提携運送会社(運送事業)を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携印刷会社(印刷事業)又は顧客と提携運送会社(運送事業)を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
印刷事業	15,530,272	146.6
運送事業	1,542,471	302.8
報告セグメント計	17,072,744	153.8
その他	95,914	136.9
合計	17,168,658	153.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当事業年度の売上高は、17,168百万円(前事業年度比53.6%増)となりました。これは主に、当社印刷事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。
b. 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、13,224百万円(前事業年度比57.2%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴い仕入高が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は3,944百万円(前事業年度比42.8%増)となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,800百万円(前事業年度比42.4%増)となりました。これは主に、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行ったことによるものです。この結果、営業利益は143百万円(前事業年度比54.6%増)となりました。
d. 経常利益
当事業年度において営業外収益が3百万円、営業外費用は17百万円発生しております。この結果、経常利益は130百万円(前事業年度比201.2%増)となりました。
e. 特別損益、当期純利益
当事業年度において特別損失52百万円の計上により税引前当期純利益は77百万円となり、法人税等合計8百万円の計上により当期純利益は69百万円(前事業年度比350.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、継続的な成長のため、認知度の向上及びユーザー数の拡大に努めてまいりました。積極的に広告宣伝活動を実施することにより新規ユーザーを獲得し、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべく、今後も継続して広告宣伝投資を行う方針であります。
当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝投資及びシステム開発に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、シェアリングによる生産体制、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。