四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、参考までに、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績と前第3四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載いたします。なお、当連結会計年度期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、各国でワクチン接種等によるコロナとの共生を進めて防疫緩和措置が広がりを見せ始めたものの、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れ要因が顕在化し、引き続き先行き不透明な状況が続いております。印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率が10%超、また2020年の市場規模は1,000億円程度まで拡大していると想定されております(主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります)。国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域(テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込)における市場規模は約2.8兆円となっております(電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算)。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援の統合バーティカルプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラットフォーム「ノバセル」、物流の統合バーティカルプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、主力のチラシ印刷においては、多店舗・多拠点展開している企業向けに印刷注文を効率化できる「ラクスル エンタープライズ」の提供を本格的に開始し、引き続き顧客の利便性向上に努めております。また2022年2月には、株式会社ダンボールワンを完全子会社化し、梱包材も含めた統合バーティカルプラットフォームの構築を目指して事業拡大を進めております。
「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充するとともに、競合企業のテレビCMの効果分析ができる「ノバセルトレンド」や、最短20分で100名分の顧客の声を集めることのできる超高速定量調査サービス「ノビシロ」の提供開始などマーケティングを誰でも簡単に実施できる世界の構築に向けて邁進しております。
「ハコベル」においても、引き続き登録車両台数の増加により運送キャパシティを確保するとともに、配送業務管理ツールである「ハコベルコネクト」を通じ、顧客企業の配車業務のデジタル化推進のための機能拡充に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,424百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は149百万円(前年同期比71.1%減)、経常損失は333百万円(前年同期は経常利益475百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円(前年同期は四半期純利益340百万円)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間より連結決算に移行したことに伴い、持分法による投資損失を422百万円、段階取得に係る差益を744百万円計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ラクスルセグメント)
「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また、継続して発注費用の見直しを図るとともに一部の商材については価格の見直しを実施した結果、利益率の増加につながりました。2022年2月に完全子会社化した株式会社ダンボールワンも堅調に売上高が伸長しており、事業拡大に寄与しております。この結果、売上高は19,448百万円(前年同期比28.7%増)、セグメント利益は2,039百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
(ノバセルセグメント)
「ノバセル」においては、新規顧客の増加及び放映案件の大型化に伴い業績が好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は2,262百万円(前年同期比46.6%増)、セグメント損失は91百万円(前年同期はセグメント利益112百万円)となりました。
(ハコベルセグメント)
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加によるキャパシティの拡大にも努めました。この結果、売上高は2,446百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント損失は164百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は15,414百万円となり、前事業年度末に比べ1,502百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3,419百万円減少、売上高の拡大に伴い受取手形及び売掛金が1,488百万円増加、商品及び製品が236百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は8,550百万円となり、前事業年度末に比べ3,550百万円増加いたしました。これは主に、のれんが4,832百万円増加、投資有価証券が142百万円増加し、関係会社株式が1,895百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,943百万円となり、前事業年度末に比べ1,874百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が489百万円増加、短期借入金が800百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替等により485百万円増加、未払金が69百万円増加した一方、未払法人税等が94百万円減少、未払消費税等が118百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は8,548百万円となり、前事業年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金へ振替わったこと等より295百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,472百万円となり、前事業年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が217百万円、資本剰余金が217百万円増加、株式報酬費用の計上により新株予約権が299百万円増加、連結範囲の変更に伴い期首利益剰余金が607百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、各国でワクチン接種等によるコロナとの共生を進めて防疫緩和措置が広がりを見せ始めたものの、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れ要因が顕在化し、引き続き先行き不透明な状況が続いております。印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率が10%超、また2020年の市場規模は1,000億円程度まで拡大していると想定されております(主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります)。国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域(テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込)における市場規模は約2.8兆円となっております(電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算)。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援の統合バーティカルプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラットフォーム「ノバセル」、物流の統合バーティカルプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、主力のチラシ印刷においては、多店舗・多拠点展開している企業向けに印刷注文を効率化できる「ラクスル エンタープライズ」の提供を本格的に開始し、引き続き顧客の利便性向上に努めております。また2022年2月には、株式会社ダンボールワンを完全子会社化し、梱包材も含めた統合バーティカルプラットフォームの構築を目指して事業拡大を進めております。
「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充するとともに、競合企業のテレビCMの効果分析ができる「ノバセルトレンド」や、最短20分で100名分の顧客の声を集めることのできる超高速定量調査サービス「ノビシロ」の提供開始などマーケティングを誰でも簡単に実施できる世界の構築に向けて邁進しております。
「ハコベル」においても、引き続き登録車両台数の増加により運送キャパシティを確保するとともに、配送業務管理ツールである「ハコベルコネクト」を通じ、顧客企業の配車業務のデジタル化推進のための機能拡充に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,424百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は149百万円(前年同期比71.1%減)、経常損失は333百万円(前年同期は経常利益475百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円(前年同期は四半期純利益340百万円)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間より連結決算に移行したことに伴い、持分法による投資損失を422百万円、段階取得に係る差益を744百万円計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ラクスルセグメント)
「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また、継続して発注費用の見直しを図るとともに一部の商材については価格の見直しを実施した結果、利益率の増加につながりました。2022年2月に完全子会社化した株式会社ダンボールワンも堅調に売上高が伸長しており、事業拡大に寄与しております。この結果、売上高は19,448百万円(前年同期比28.7%増)、セグメント利益は2,039百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
(ノバセルセグメント)
「ノバセル」においては、新規顧客の増加及び放映案件の大型化に伴い業績が好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は2,262百万円(前年同期比46.6%増)、セグメント損失は91百万円(前年同期はセグメント利益112百万円)となりました。
(ハコベルセグメント)
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加によるキャパシティの拡大にも努めました。この結果、売上高は2,446百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント損失は164百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は15,414百万円となり、前事業年度末に比べ1,502百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3,419百万円減少、売上高の拡大に伴い受取手形及び売掛金が1,488百万円増加、商品及び製品が236百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は8,550百万円となり、前事業年度末に比べ3,550百万円増加いたしました。これは主に、のれんが4,832百万円増加、投資有価証券が142百万円増加し、関係会社株式が1,895百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,943百万円となり、前事業年度末に比べ1,874百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が489百万円増加、短期借入金が800百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替等により485百万円増加、未払金が69百万円増加した一方、未払法人税等が94百万円減少、未払消費税等が118百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は8,548百万円となり、前事業年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金へ振替わったこと等より295百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,472百万円となり、前事業年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が217百万円、資本剰余金が217百万円増加、株式報酬費用の計上により新株予約権が299百万円増加、連結範囲の変更に伴い期首利益剰余金が607百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。