四半期報告書-第10期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いており、景気拡大期間は戦後最長の可能性が見込まれております。しかしながら中国経済が減速傾向を強めているとともに米国を中心とした貿易摩擦により、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10%超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております(株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果2013」2013年11月7日発表によります)。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2017年2月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。具体的な取り組みとして2019年1月に、一般貨物を取り扱う運送会社向けの新サービス「ハコベルコネクト」の提供開始を発表いたしました。各運送会社が保有する案件情報や、運送業務に関する情報をオンライン上で可視化し、運送業務に関係する複数の会社が情報を共有することでスムーズな連携を実現することができる仕組みを提供し、わが国の運送業界全体の生産性向上に貢献してまいります。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援(広告)のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、商品ラインナップの拡充や無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」の提供等顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両事業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は7,495百万円(前年同期比52.9%増)、営業利益は71百万円(前年同期は営業損失121百万円)、経常利益は65百万円(前年同期は経常損失129百万円)、四半期純利益は21百万円(前年同期は四半期純損失132百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業においては、TVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。また集客支援サービスを中心に短納期商材の拡充を図り、高単価・高採算商品の売上拡大に繋がりました。この結果、売上高は6,899百万円(前年同期比46.7%増)、セグメント利益は649百万円(前年同期比127.1%増)となりました。
(運送事業)
運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や専属車両の確保等キャパシティの拡大にも努めるとともに新サービスの「ハコベルコネクト」の開発に注力いたしました。この結果、売上高は553百万円(前年同期比227.3%増)、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は7,589百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が463百万円減少した一方、売上高の拡大に伴い売掛金が179百万円増加、受取手形が64百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は1,216百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産がシステムの開発投資などにより58百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,959百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に、事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が101百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は103百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済が進み長期借入金が91百万円減少、リース債務が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は6,743百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が19百万円、資本準備金が19百万円増加するとともに利益剰余金が21百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加とともに、無形固定資産の取得や差入保証金の差入等により前事業年度末に比べて463百万円減少し、当第2四半期会計期間末には5,902百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は257百万円(前年同期は211百万円の使用)となりました。これは主に、売上高の拡大の結果、売上債権が245百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は130百万円(前年同期は131百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出57百万円、差入保証金の差入による支出57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は75百万円(前年同期は61百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出97百万円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入39百万円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。