四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、消費増税による景気後退局面に差し掛かっていた中、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10%超、また2019年の市場規模は1,000億円程度まで拡大していると想定されております(主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります)。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援(広告)のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、Tシャツやトートバッグといったノベルティグッズを中心に商品ラインナップを拡充するとともに、無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」や「スピードチェック入稿」の機能拡充等、顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は16,598百万円(前年同期比34.4%増)、営業損失は434百万円(前年同期は営業利益149百万円)、経常損失は527百万円(前年同期は経常利益138百万円)、四半期純損失は632百万円(前年同期は四半期純利益75百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業においては、引き続きTVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。また新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言以降は、広告宣伝投資を圧縮するとともに、一部商材の価格転嫁を行うことにより利益水準のコントロールに努めました。この結果、売上高は14,777百万円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益は775百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
(運送事業)
運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加によるキャパシティの拡大にも努めました。この結果、売上高は1,736百万円(前年同期比72.5%増)、セグメント損失は317百万円(前年同期はセグメント損失87百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は16,978百万円となり、前事業年度末に比べ8,997百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が9,012百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は1,358百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産がシステムの開発投資などにより128百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,650百万円となり、前事業年度末に比べ682百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が235百万円減少、短期借入金が140百万円減少及び1年内返済予定の長期借入金が91百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は10,175百万円となり、前事業年度末に比べ10,071百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が5,000百万円増加、転換社債型新株予約権付社債が5,045百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は6,511百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が171百万円、資本準備金が171百万円増加した一方、四半期純損失632百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
(新型コロナウイルス感染拡大への対応について)
当社では、コールセンターを含めた全社員の在宅勤務体制を構築するとともに、時差出勤を推奨するなど安全対策を実施しております。
飲食店ユーザー向けの「テイクアウト」チラシ・ダイレクトメールのデザインテンプレート提供等で需要の減少を補完するなど、事業への影響の低減を図っておりますが、今後事態の長期化や更なる感染拡大により各種イベントの中止や延期により販促物を中心とした印刷需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。