四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、一部都道府県で緊急事態宣言が延長される等、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及や各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、今後の経済活動活性化が期待される情勢となりましたが、先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率は10%を超えております(主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります)。
国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域(テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込)における市場規模は約2.8兆円となっております(電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算)。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、チラシ印刷の到着日指定等の新たなサービスの提供を通じ、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」では動画広告の企画販売に加え、効果分析ツールの機能を拡充することで効率的な広告運用に資するよう努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加に加え、顧客の配車業務のデジタル化推進に向けサービスの拡充に努めております。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は7,007百万円(前年同期比30.4%増)、営業損失は105百万円(前年同四半期は営業利益66百万円)、経常損失は132百万円(前年同四半期は経常利益59百万円)、四半期純損失は141百万円(前年同四半期は四半期純利益42百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ラクスルセグメント)
「ラクスル」においては、緊急事態宣言などの外部環境の影響を一部受けたものの、堅調に拡大しており、法人向けサービス「ラクスル エンタープライズ」の開始等、継続的サービスの拡充に努めております。また機動的にコストコントロールを実施したことで、セグメント利益の拡大につながりました。この結果、売上高は5,461百万円(前年同期比23.3%増)、セグメント利益は534百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(ノバセルセグメント)
「ノバセル」においては、オリンピック・パラリンピック及び閑散期による影響があったものの、業績は好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は720百万円(前年同期比123.2%増)、セグメント損失は25百万円(前年同四半期はセグメント利益16百万円)となりました。
(ハコベルセグメント)
「ハコベル」においては、売上は堅調に推移しているものの、緊急事態宣言などの外部環境の影響を一部受けました。引き続き顧客基盤は順調に拡大しており、登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導入促進に努めております。この結果、売上高は741百万円(前年同期比34.1%増)、セグメント損失は79百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は16,478百万円となり、前事業年度末に比べ437百万円減少いたしました。これは主に関係会社株式の取得や借入金の返済、税金の支払等により現金及び預金が1,128百万円減少した一方、売上高の拡大に伴い売掛金が572百万円増加したことと前払費用が69百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は5,232百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式の取得に伴い282百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は5,368百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い買掛金が331百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替により295百万円増加した一方、税金の支払により未払法人税等が147百万円、未払消費税等が162百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は8,369百万円となり、前事業年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により479百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は7,972百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の増加96百万円及び四半期純損失141百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。