四半期報告書-第11期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界経済の先行きは不確実で、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題等の下方リスクに晒されております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10%超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております(株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果2013」2013年11月7日発表によります)。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援(広告)のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続き商品ラインナップの拡充とともに無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」や「スピードチェック入稿」の機能拡充等顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両事業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は5,353百万円(前年同期比56.1%増)、営業損失は43百万円(前年同期は営業利益34百万円)、経常損失は57百万円(前年同期は経常利益31百万円)、四半期純損失は57百万円(前年同期は四半期純利益0百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業においては、引き続きTVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。また集客支援サービスを中心に短納期商材の拡充を図り、高単価・高採算商品の売上拡大に繋がりました。この結果、売上高は4,761百万円(前年同期比49.7%増)、セグメント利益は351百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
(運送事業)
運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や専属車両の確保等キャパシティの拡大にも努めております。この結果、売上高は564百万円(前年同期比147.2%増)、セグメント損失は102百万円(前年同期比はセグメント損失16百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は13,121百万円となり、前事業年度末に比べ5,139百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加に伴い現金及び預金が4,786百万円、売上高の拡大に伴い売掛金が256百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は1,284百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産がシステムの開発投資などにより39百万円増加した一方、差入保証金の返還により21百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は2,546百万円となり、前事業年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い、未払金が164百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は5,103百万円となり、前事業年度末に比べ5,000百万円増加いたしました。これは長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は6,755百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失57百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。