四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦による世界経済の停滞リスクに加えて国内では2019年10月の消費増税の影響もあり、2019年10～12月のGDP速報値が5四半期ぶりに減少に転じるなど、景気後退局面に差し掛かっております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10%超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております(株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果2013」2013年11月7日発表によります)。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援(広告)のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続き商品ラインナップの拡充とともに無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」や「スピードチェック入稿」の機能拡充等、顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両事業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は11,146百万円(前年同期比48.7%増)、営業損失は259百万円(前年同期は営業利益71百万円)、経常損失は343百万円(前年同期は経常利益65百万円)、四半期純損失は448百万円(前年同期は四半期純利益21百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業においては、引き続きTVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。また集客支援サービスを中心に短納期商材の拡充を図り、高単価・高採算商品の売上拡大に繋がりました。この結果、売上高は9,886百万円(前年同期比43.3%増)、セグメント利益は561百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(運送事業)
運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や専属車両の確保等キャパシティの拡大にも努めております。この結果、売上高は1,204百万円(前年同期比117.5%増)、セグメント損失は231百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は17,806百万円となり、前事業年度末に比べ9,825百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が9,229百万円増加するとともに、売上高の拡大に伴い売掛金が356百万円増加、前払費用が136百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は1,373百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産がシステムの開発投資などにより70百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は2,301百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が177百万円増加した一方、短期借入金が100百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が91百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は10,178百万円となり、前事業年度末に比べ10,074百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が5,000百万円増加、転換社債型新株予約権付社債が5,048百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は6,700百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が166百万円、資本準備金が166百万円増加した一方、四半期純損失448百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の増加とともに、転換社債型新株予約権付社債の発行等により前事業年度末に比べて9,229百万円増加し、当第2四半期会計期間末には15,134百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は487百万円(前年同期は257百万円の使用)となりました。これは主に、売上高の拡大の結果、売上債権が330百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は149百万円(前年同期は130百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出87百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は9,866百万円(前年同期は75百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円及び新株予約権付社債の発行による収入4,990百万円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。