半期報告書-第17期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが事業を展開する各市場においては、デジタル化やEC化の進展を背景に潜在需要は依然として大きく、成長の機会が豊富に存在しております。2023年の市場規模は、梱包材や商業印刷をはじめとするトランザクション領域の市場規模は7.9兆円(経済産業省「生産動態統計」等を基に当社試算)、テレビ・デジタル広告および国内SaaS市場をはじめとするソフトウエア&マーケティング領域の市場規模は6.7兆円(電通「2023年 日本の広告費」等を基に当社試算)、新規領域となるファイナンス領域の市場規模は2.5兆円(日本銀行「決済動向」等を基に当社試算)まで拡大したと想定されております。
当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当連結会計年度においては、当社グループに加わった子会社のPMI(Post Merger Integration)を推進し、グループシナジーの最大化に向けた事業運営体制の構築を進めております。これらに加えて、2024年9月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクションの事業を軸にしながら、ソフトウエア・業務支援、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。主にトランザクションの事業、調達プラットフォーム事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は35,748百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は2,153百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益は2,046百万円(前年同期比19.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,163百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(調達プラットフォームセグメント)
中小企業や個人事業主を主な顧客とし、印刷・ソリューション領域、ビジネスサプライ周辺領域、梱包材領域いずれも順調にオーガニック成長を継続しており、加えて大企業向けサービスも売上成長に大きく貢献しております。サービス間のIDや決済システムの統合を進め、複数カテゴリの商品購入に向けたキャンペーンの試行などを通じて、更なる成長の拡大に取り組んでおります。加えて前期に取得した子会社の業績貢献が一定程度あったほか、新たに丸玉工業株式会社(現、ラクスルクラフツ株式会社)の株式を取得したことで、競争優位性を維持しながら引き続きサービスの向上、領域の拡大に取り組んでおります。
この結果、売上高は32,893百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益は4,153百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
(マーケティングプラットフォームセグメント)
中堅・大企業を対象とした広告代理店及びSaaS/Professional Serviceの領域においては顧客との長期的な関係性の構築が進み、さらに費用構造の見直しも進めたことで収益性が改善しました。今後は生成AIの活用を通じた売上機会の創出を目指します。中小企業向けのマーケティングサービスにおいては、動画広告やウェブサイト作成サービスを中心に順調に売上総利益を拡大しております。さらには、デジタルマーケティング領域の支援体制の強化を目的に、新たに株式会社FUSIONの株式を取得し、デジタル広告での事業範囲を拡大し、より包括的なマーケティング支援の進化に向けて様々な取り組みを行っております。
この結果、売上高は2,680百万円(前年同期比39.7%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期はセグメント損失64百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は26,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,196百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,546百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が632百万円、商品及び製品が258百万円、流動資産のその他が2,525百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は20,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が261百万円、土地が444百万円、ソフトウエアが250百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は16,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に買掛金が371百万円増加した一方、未払法人税等が423百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は11,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,033百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は20,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,230百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益2,163百万円を計上したことのほか、新株予約権の行使を主な要因として新株予約権が1,317百万円減少し、資本金が1,816百万円、資本剰余金が1,823百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,546百万円減少し、当中間連結会計期間末には14,000百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,775百万円(前年同期は1,625百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を2,908百万円計上した一方、法人税等の支払額を940百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4,054百万円(前年同期は998百万円の使用)となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入511百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出688百万円、短期貸付けによる支出2,435百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635百万円、事業譲受による支出746百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は764百万円(前年同期は4,180百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,143百万円、社債の償還による支出225百万円、配当金の支払額173百万円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,315百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい変動はありません。